被害者請求 | 【公式】横浜の交通事故に強い弁護士《クロノス総合法律事務所》

行政書士が被害者請求するのって弁護士法違反にならないの？

後遺障害の認定の手続きは被害者請求で行った方がいいという話をしました（「事前認定と被害者請求ってどっちがいいの？」をご覧ください。）。ただ，被害者請求は後遺障害の認定に必要な資料を自分で集めなければならないので少し面倒です。しかし，事前認定にすると，保険会社の担当者が被害者にとって不利な資料を提出してしまうかもしれません。そうすると，誰かに代わりに被害者請求の手続きを手伝ってもらいところです。

では，被害者請求は誰に手伝ってもらったらいいのでしょうか？

被害者請求は自賠法１６条に基づく請求ですので，本来，被害者請求を代理することができるのは弁護士だけです。ところが，現在では，多くの行政書士が被害者請求の代理業務を行っています。弁護士法７２条は，弁護士以外の法律事務の取り扱いを禁止していますが，行政書士が自賠法１６条に基づく被害者請求を行うことは，弁護士法７２条違反とならないのでしょうか？

大阪高裁平成２６年６月１２日は，行政書士が交通事故の被害者と締結した自賠責保険の申請手続き・書類作成等の準委任契約は，弁護士法７２条に反するものであり，公序良俗に反するため無効であるという判断をしました。

通常は，被害者請求の手続きにおいては，被害者の方の症状を確認して，どのような後遺障害等級が認定されるかを予測し，その予測のもと，被害者の方にアドバイスをすることが必要となります。また，予測した後遺障害等級が認定されない場合には，自賠責保険に対して異議申立てをする必要があります。
そうすると，自賠法１６条に基づく被害者請求は，将来法的紛争が発生することが十分に予測される手続ですので，弁護士法７２条の法律事件に関する法律事務に該当します。

そうだとすれば，行政書士が自賠法１６条に基づく被害者請求の代理をすることは，弁護士以外が法律事務を取り扱うことを禁止している弁護士法７２条に違反すると考えるのが妥当です。おそらく，代理だけでなく，被害者請求に関するアドバイスをすることも弁護士法７２条違反になるでしょう。

被害者請求の報酬は弁護士と行政書士どっちが高い？

このように，行政書士が被害者請求を代理したり，アドバイスしたりすることは弁護士法７２条に違反すると考えられますが，現状，多くの行政書士がホームページ等で被害者請求に関して集客をしている以上，行政書士に被害者請求の手続きを依頼することを考えている方もいらっしゃると思います。
そこで，弁護士と行政書士の被害者請求の報酬を比較してみたいとおもいます。
弁護士が被害者請求の手続きを代理して行う場合，日弁連リーガルアクセスセンター（ＬＡＣ）の基準に基づいて契約することが多いと思います。
ＬＡＣでは，被害者請求を含む事案簡明な自賠責保険の請求は，着手金・報酬方式ではなく，手数料方式で行うように規定されています。手数料は，自賠責保険金が１５０万円以下の場合は３万円，１５０万円を超える場合は２％と規定されています。

一方，行政書士の報酬をみると，着手金が３万円から５万円，報酬が自賠責保険金の１５％から２０％とするところが多いようです。

以下の表は，被害者請求の手続きの弁護士の手数料と行政書士の報酬を比較した表です（※自賠責保険金が１５０万円以下の場合３万円）。

このように弁護士の手数料に比べて，行政書士の報酬の方が非常に高額であることが分かります。

弁護士費用特約があるの使えなかった！

このように，被害者請求の手続きに関する行政書士の報酬が非常に高額であるため，保険会社は，弁護士費用特約が付いていても行政書士の報酬を支払わないという方針をとるようになりました。
そうすると，弁護士費用特約があるにもかかわらず，行政書士の報酬の支払いに弁護士費用特約が使えず被害者の方が自己負担しなければならないというケースが非常に増えています。
さらに，東京海上日動火災は，平成２７年１０月１日以降の約款から，弁護士費用特約で報酬を支払う対象から行政書士を除外しています。この約款の規定は，行政書士の被害者請求の報酬について支払いを拒否することを明確にしたものと思われます。

被害者請求から弁護士に依頼しましょう

行政書士は，後遺障害認定があった後に，保険会社と示談交渉をすることができませんので，結局は，示談交渉を弁護士に依頼することになります。
行政書士の報酬がこれだけ高額で弁護士特約も使えないのであれば，被害者請求の手続きから弁護士に依頼した方が賢明ということになります。

事前認定って何？被害者請求って何？

交通事故にあった方でも「事前認定」や「被害者請求」という言葉はあまり聞いたことがないと思います。私も弁護士になるまで知りませんでしたし、交通事故の分野を担当していなければ弁護士さんの中にも知らない方がいるかもしれません。

「事前認定」と「被害者請求」はそれくらい一般的に馴染みのない言葉ということです。

「事前認定」と「被害者請求」の説明をする前に、交通事故にあった場合に民事での解決の流れを確認しておきましょう。

①事故発生→②通院・入院→③症状固定→④後遺障害認定→⑤示談、裁判等で解決

という流れになります。詳しくは「交通事故の解決までの流れ」をご覧下さい。

「事前認定」と「被害者請求」は④後遺障害認定に関係する言葉です。後遺障害とは、事故によって怪我をして治療を続けたけど、症状が残ってしまった状態をいいます。

「事前認定」は、加害者側の任意保険会社を通じて後遺障害の認定を受ける手続きです。

「被害者請求」は、被害者の方もしくはその代理人が自賠責保険会社に対して直接後遺障害の請求をして後遺障害認定を受ける手続きです。

事前認定と被害者請求は、いずれも後遺障害の認定を受ける手続きということになります。

事前認定と被害者請求はどっちがいいの？

では、後遺障害の認定を受ける場合、事前認定と被害者請求ではどっちの手続きがいいのでしょうか？

事前認定は、被害者の方に代わって任意保険会社が後遺障害の認定に必要な資料を集めますので、後遺障害の認定に当たっては被害者の方の負担はかなり少ないです。

一方、被害者請求は、被害者や被害者の代理人が後遺障害の認定に必要な資料を集めることになります。

そうすると、事前認定の方が保険会社の担当者が後遺障害の認定に必要な資料を集めてくれるし楽でいいじゃん！って思われるかもしれませんが、これは大きな間違いです。

先日も書きましたが任意保険会社の担当者はできるかぎり被害者に支払う賠償金を低額に抑えようとします（「敵（損保会社）は味方のふりをする」をご覧ください）。後遺障害が認定されると後遺障害逸失利益と後遺障害慰謝料が認められますので、賠償金が跳ね上がります。

認定される等級によっては賠償金が数千万円という金額になりますので，保険会社の担当者はできるだけ低い後遺障害等級，もしくは非該当になって欲しいと考えます。

以前，私が担当した事件で保険会社の担当者が症状は軽いから後遺障害はないという内容の資料を事前認定の手続きで提出しているということがありました。

ここが事前認定の一番危険なところなのです。つまり，事前認定だと資料の収集や提出を保険会社の担当者に任せることになってしますので，後遺障害等級が低くなったり，非該当になるような資料を提出されてしまう可能性があるということです。

一方，被害者請求は，被害者の方もしくはその代理人が資料を集めますので，後遺障害が認定されるのに必要十分な資料を自賠責に提出することができます。そのため，想定していた後遺障害等級が認定されなかったり，非該当になったりというリスクが事前認定の場合に比べて格段に低くなります。

症状に見合った後遺障害の認定を受け，適正な賠償金を支払ってもらうためには，後遺障害の認定は，被害者請求で行うべきです。