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高次脳機能障害の後遺障害認定の基準が等級別に徹底解説!治療に専念できる賠償金を獲得しよう!

高次脳機能障害とは

高次脳機能障害とは、交通事故などによって頭部を受傷し脳に損傷を受けたことによって認知機能や人格に生じる障害のことをいいます。
高次脳機能障害の症状は、注意障害、記憶障害、遂行機能障害、人格変化などがあげられます。

①注意障害

注意障害とは、会話や動作が散漫になったり、思考力、判断力、集中力が低下した状態、また、それによって同時に2つのことができなくなってしまうような状態を言います。

②記憶障害

記憶障害とは、新しいことを記憶すること、記憶を保持すること、記憶を思い出すことのいずれかに障害がある状態を言います。新しいことを記憶できない場合を前向性健忘と言ったりします。また、事故前に覚えていた記憶を思い出せない場合を逆行性健忘と言ったりします。

③遂行機能障害

遂行機能障害とは、目的に向かって計画を立てて計画通りに実行する能力が低下した状態を言います。

④人格変化

人格変化とは、ちょっとしたことで怒るようになり感情のコントロールができなくなったり、事故前は普通の社会生活を送っていた成人が、事故後、人に甘えて子供っぽくなったりといった感情や人格面で変化が生じることを言います。

高次脳機能障害の後遺障害等級

高次脳機能障害は、注意障害、記憶障害、遂行機能障害、人格変化といった症状が出現するため、仕事や日常生活の面で大きな支障をきたします。そのため、高次脳機能障害になってしまった場合、自賠責や労災では1級から9級までの後遺障害等級が認定されます。以下の表は、自賠責の高次脳機能障害の認定基準や補足事項になります。

後遺障害等級認定基準補足事項
1級神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの身体機能は残存しているが高度の痴呆があるために、生活維持に必要な身の回り動作に全面的介護を要するもの
2級神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの著しい判断力の低下や情動の不安定などがあって、1人で外出することができず、日常の生活範囲は自宅内に限定されている。身体動作的には排泄、食事などの活動ができても、生命維持に必要な身辺動作に家族からの声掛けや看視を欠かすことができないもの
3級神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの自宅周辺を一人で外出できるなど、日常の生活範囲は自宅に限定されていない。また声掛けや介助なしでも日常の動作を行える。しかし記憶や注意力、新しいことを学習する能力、障害の自己認識、円滑な対人関係維持能力などに著しい障害があって、一般就労が全くできないか、困難なもの
5級神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務にすることができないもの単純繰り返し作業などに限定すれば、一般就労も可能。ただし新しい作業を学習できなかったり、環境が変わると作業を継続できなくなるなどの問題がある。このため一般人に比較して作業能力が著しく制限されており、就労の維持には、職場の理解と援助を欠かすことができないもの
7級神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの一般就労を維持できるが、作業の手順が悪い、約束を忘れる、ミスが多いなどのことから一般人と同等の作業を行うことができないもの
9級神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの一般就労を維持できるが、問題解決能力などに障害が残り、作業効率や作業維持力などに問題があるもの

高次脳機能障害の後遺障害認定

このように高次脳機能障害の後遺障害等級には1級から9級まであり、それぞれ基準や補足的な基準が設定されています。しかし、症状がこれらの基準に該当すれば、直ちに高次脳機能障害が認定されるというものではありません。

高次脳機能障害の後遺障害が認定されるためには、脳自体に損傷を負ったことが確認される必要があります。あくまでも交通事故で脳が損傷を負ったことを原因として発症した高次脳機能障害でなければ後遺障害の認定はされないのです。

脳損傷を確認するポイントは、①初診時の意識障害、②頭蓋内病変、脳萎縮又は脳室拡大の画像所見です。

 ①初診時の意識障害

脳に損傷を負った場合、脳の損傷の程度が重ければ重いほど意識がない状態が続きます。脳の損傷の有無や程度を判断する1つのポイントとして、初診時に意識障害(意識がない状態)がどの程度続いたのかを確認するのです。

意識障害の程度は、JCS(Japan Coma Scale)またはGCS(Glasgow Coma Scale)という判定基準によって判断します。JCSは、覚醒の段階を9段階に分類したもので、数値が大きいほど意識障害の程度は重くなります。一方、GCSは、「開眼」、「言葉による応答」、「運動による最良の応答」という3つの要素を独立して観察し、それぞれ「1点~5点」で評価して合計点を出すもので、点数が低いほど意識障害の程度は重くなります。

 

②頭蓋内病変、脳萎縮又は脳室拡大の画像所見

脳損傷には、脳の一部を損傷する局在性脳損傷と脳の全体を損傷するびまん性軸索損傷があります。局在性脳損傷の場合、急性期に撮影した画像で脳挫傷や脳内出血などの頭蓋内病変を確認することができます。

一方、びまん性軸索損傷の場合、急性期の画像は正常であるということが多くあるようです。そのため、最も重要なのは、事故後に定期的に撮影した画像を比較して脳室拡大や脳萎縮の所見が認められるという点です。脳が損傷すると時間の経過とともに脳が萎縮して、脳室が拡大するので、脳萎縮や脳室拡大を画像で確認できれば、脳を損傷した可能性があります。ただし、脳を損傷すれば、必ず脳萎縮や脳室拡大の所見が認められるということではありませんので、脳萎縮や脳室拡大の画像所見がないからといって脳損傷もなかったということにはなりません。この点は注意が必要です。

 

重度の高次脳機能障害の事案であれば、おそらく①も②も問題なく認められることが多いので、問題なく後遺障害認定されると思います。しかし、軽度の高次脳機能障害の場合、意識障害があったことを見落とされていたり、脳室拡大や脳萎縮がはっきりしないときがありますので、脳損傷がなく非該当という認定がなされてしまうおそれがあります。非該当と認定されてしまうと、脳外傷を裏付ける有力な資料を集めた上で異議申立ての手続きをしなければなりませんので、解決までに非常に時間がかかってしまいます。1度目の認定手続きでしっかりと高次脳機能障害の後遺障害を認定してもらうためには、高次脳機能障害の後遺障害認定について詳しい弁護士に手続きを依頼することをお勧めします。

 

高次脳機能障害の賠償金

高次脳機能障害もほかの後遺障害と同じように認定された後遺障害の等級が重いほど(1級が最も重い)、賠償金も高額になります。賠償金は、将来介護費が非常に高額になるのですが、自賠責の認定では、障害によって介護が必要な状態とは1級または2級の場合しか想定していません。高次脳機能障害で1級または2級の後遺障害が認定されれば、保険会社に対して高額な将来介護費を請求することが可能です。

自賠責では3級以下の後遺障害では介護を必要としないことを前提としていますが、高次脳機能障害の場合、注意障害、記憶障害、遂行機能障害、人格変化といった症状が出現しますので、誰かが見守りや声掛けをしないと社会生活や日常生活を送ることができないというケースもあります。このようなケースでは、3級以下の等級でも将来介護費の請求が可能なこともあります。しかし、高次脳機能障害で3級以下の等級の場合、保険会社は将来介護費を提示することはほとんどありません。そのため、高次脳機能障害で3級以下の等級が認定されたが、被害者の家族などが見守りや声掛けをしなければ、被害者本人が社会生活や日常生活を送ることができないという場合には、弁護士に将来介護費の請求が可能か確認してもらった方がいいと思います。

当事務所では、高次脳機能障害で3級以下の等級でも将来介護費の請求が可能かなど賠償金の計算について無料でアドバイスをしておりますので、ぜひご相談下さい。

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