よくあるご質問
ご依頼者さまからよくお伺いする質問をまとめました。
ご依頼前にぜひご一読ください。
相談・費用について
手元にお金がないのですが、弁護士費用はいくら必要ですか？
当事務所では、相談料および示談交渉の着手金は無料です。
弁護士費用は、最終的に相手方から獲得した賠償金の中からお支払いいただく「完全後払い」のため、費用の持ち出しはありません。
万が一、賠償金の増額がなかった場合には報酬金はいただきませんのでご安心ください。
弁護士費用特約は使えますか？
はい、特約を使えば、上限額（通常300万円）の範囲内で自己負担実質0円でご依頼いただけます。
いつ、どのタイミングで相談すればよいですか？
事故直後や治療中（入院中）など、できる限り早い段階でのご相談をおすすめしています。
早い段階でご相談いただくことで、適切な通院ペースや保険会社への対応、症状固定のタイミングなど、解決までの見通しを立てた具体的なアドバイスも可能になります。
面倒な保険会社とのやり取りはすべて任せられますか？
はい、すべてお任せください。
ご依頼後は弁護士が窓口となって保険会社と直接交渉するため、被害者の方へ直接連絡がいくことはなくなります。
精神的なストレスから解放され、安心して治療に専念していただけます。
横浜から遠方に住んでいるのですが、依頼することは可能ですか？
はい、全国対応しております。
遠方にお住まいの場合でも、オンライン通話や電話、LINE等を使ってスムーズにやり取りが可能ですので、安心してご依頼ください。
死亡事故や重度の障害が残る重大な事故にも対応していますか？
はい、対応しております。当事務所は、高度な医学的・工学的な専門知識が求められる死亡事故や重度後遺障害（脳・脊髄損傷など）の解決実績が豊富にあります。
ご遺族や被害者の方が適正な補償を最大限に受け取れるよう、妥協せずに徹底的にサポートいたしますので、重大な事故こそお早めにご相談ください。
治療・後遺障害について
保険会社から治療の打ち切りを打診されました。どうすればよいですか？
まずはその打ち切りのタイミングが妥当かどうかを当事務所で判断しますので、お気軽にご相談ください。
期間が短い場合は通院継続の交渉を実施し、また、交渉が難しい場合でも健康保険への切り替えをご提案するなど、状況に応じた最適な通院方法をアドバイスします。
後遺障害の認定を受けるには、どうすればいいですか？
適正な後遺障害の認定を受けるには、医師任せにせず、必要な検査を適切なタイミングで受けることが重要です。
当事務所では、医学的知識に基づき、後遺障害診断書の作成に関するアドバイスや必要な検査の指示など、認定に向けた丁寧なサポートを行います。
すでに後遺障害の認定が出たのですが、結果に納得がいきません。争うことはできますか？
はい、「異議申立て」という手続きによって結果を争うことができます。
当事務所では、新たな医学的所見や証拠を揃えて異議申立てを行い、認定結果を覆した実績が多数ありますのでご安心ください。
賠償金・慰謝料について
保険会社から提示された賠償金（示談金）が妥当かどうか分からないのですが、相談できますか？
はい、当事務所の300件以上の豊富な解決実績に基づき、提示額が妥当かどうかを無料で診断いたします。
保険会社の基準は低く設定されていることが多く、裁判所の基準（弁護士基準）で交渉することで、賠償金が2〜3倍に増額する可能性が十分にあります。
交通事故に遭ったら、慰謝料以外にどのような損害を請求できるのですか？
入通院慰謝料や後遺障害慰謝料のほかに、治療費、通院交通費、仕事を休んだ分の休業損害、将来得られたはずの収入（逸失利益）など、さまざまな損害を請求できます。
当事務所では、請求漏れがないようすべての損害を適正に算出し、最大の賠償金を獲得します。
専業主婦でも、事故で家事ができなかった分の「休業損害」を請求することはできますか？
はい、請求可能です。
主婦の家事労働も休業損害として認められます。
当事務所でも、主婦の方の休業損害を獲得した実績がございますので、安心してご相談ください。
加害者が任意保険に入っていなかった場合、補償は受けられないのでしょうか？
相手が無保険の場合でも、ご自身が加入している自動車保険の「人身傷害保険」や「無保険車傷害特約」などを使って十分な補償を受けられるケースがあります。
どの保険を使えばよいかアドバイスいたしますのでご相談ください。
労災について
通勤中（業務中）の交通事故ですが、労災保険は使えますか？
はい、使えます。通勤中や業務中の事故は労災保険の対象となります。
ただし、自賠責保険と労災保険の「どちらを優先して請求すべきか」で最終的な手取り額が変わることがあります。
当事務所が、賠償額を最大化するための複雑な手続きをトータルでサポートします。
会社が労災の手続きをしてくれない（使わせてくれない）のですが、どうすればいいですか？
会社が手続きに協力してくれない場合でもご安心ください。
弁護士が介入して会社や元請けと交渉したり、労働基準監督署への手続きを直接サポートしたりすることで、適正に労災保険を使えるようアドバイス・サポートいたします。