交通事故慰謝料・賠償・後遺障害の相談なら横浜のクロノス総合法律事務所
交通事故に強い弁護士がいるクロノス総合法律事務所が入居する大和地所ビル

クロノス総合法律事務所の特徴

1.法律相談無料、着手金無料

2.交通事故の解決実績が豊富(全国対応可!)

3.後遺障害認定を丁寧にサポート

交通事故に遭ってしまったら、弁護士に示談交渉を任せることで、慰謝料の増額が可能です!

交通事故被害で請求できる損害・慰謝料

交通事故の被害に遭われた方は、被害の度合いによって、下記の損害や慰謝料が請求できます。
専門家でないと判断が難しいものもありますので、後で「しまった」と後悔しないためにも、必ず交通事故に強い弁護士に依頼するようにしましょう。
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する事で、獲得できる慰謝料の額が2倍~3倍ほど大きく違ってきます。

交通事故の被害に遭われた方へ

①交通事故に遭ったら早めに弁護士にご相談下さい。

②軽度な怪我であっても人身事故扱いにして下さい。

③保険会社から示談の提案があっても示談しないで下さい。

④後遺障害の認定は弁護士にお任せ下さい。

⑤交通事故の裁判に強い弁護士を弁護士を選んで下さい。

後遺障害

以下では、後遺障害の一般的な知識及び代表的な後遺障害について説明をしております。
ご自分が該当する、もしくは該当するかもしれないと思われる後遺障害をご確認ください。

・後遺障害について必要な知識

・高次脳機能障害

・脊髄損傷

・遷延性意識障害

・上肢の後遺障害

・下肢の後遺障害

・外貌醜状

・CRPS(RSD)

・むち打ち症

・脊柱変形

死亡事故で知っておくべき知識

死亡事故のご遺族の方は死亡事故で知っておくべき知識をご確認ください。

通勤中や業務中に事故に遭われた方(労災事故)

通勤中や業務中に事故に遭われた方は労災事故として労災保険が使える可能性があります。労災事故に関してはこちらをご覧ください。

交通事故の示談交渉をクロノス総合法律事務所に依頼する5つのメリット

法律相談が無料!

電話、メール、事務所での法律相談全て無料です。交通事故の経験豊富な弁護士が回答します。

無料法律相談(メール・電話でも対応)

着手金も無料0円!

着手金も無料です。報酬も賠償金を獲得してからのお支払いで結構ですので、弁護士費用の持ち出しがありません。

弁護士費用

交通事故に強い弁護士が対応

交通事故の裁判や示談で200件以上の解決実績。特に賠償金を最大限に獲得できる裁判に強い弁護士が対応します。

弁護士紹介

弁護士基準の慰謝料で解決!

クロノス総合法律事務所では弁護士基準の慰謝料で解決!最大限の慰謝料を獲得できます。

交通事故の慰謝料

後遺障害認定手続きのサポート

後遺障害に詳しい弁護士が後遺障害認定手続きをサポート!事故直後からご相談いただけます。

後遺障害

 

お問い合わせ

 

交通事故や後遺障害についてのQ&A(良くある質問)

Q1:交通事故に遭ったら慰謝料以外に請求できるものはありますか?

A1:慰謝料以外に、治療費、通院交通費、休業損害、入院付添費、入院雑費、逸失利益などを請求できます。

Q2:加害者が慰謝料や治療費などを払ってくれないことはありますか?

A2:加害者が保険に入っていれば、基本的には保険会社が支払ってくれます。しかし、被害者の方の過失が大きい場合やそもそも加害者が保険に入っていない場合には払ってもらえないこともあります。

Q3:加害者の保険会社が払ってくれなかったり、加害者が保険に入っていなかったらどうすればいいですか?

A3:そのような場合でもご自分で自動車保険に入っている場合には支払いを受けられるケースがあります。

Q4:保険会社が治療費や休業損害を打ち切ると言ってきましたがどうすればいいですか?

A4:保険会社が治療費や休業損害を打ち切る理由にはいくつか考えられますが、例えば3ヶ月くらいで打ち切りを言ってきた場合には明らかに期間が短いのでもう少し続けるよう交渉することは可能です。

Q5:保険会社が提示する過失割合が妥当なのかわかりません。過失割合はどのように決まるのですか?

A5:過失割合は、歩行者対自動車、二輪車対自動車、自動車対自動車など事故の当事者ごと、またそれぞれの事故の状況などによって決まっています。過失割合については、被害者の方がご自身で判断するのは難しいと面ますので弁護士へのご依頼をお勧めします。

Q6:保険会社の提示する慰謝料が妥当な金額なのかわかりません。慰謝料の金額を決める基準のようなものがあるのですか?

A6:慰謝料は、自賠責保険の基準と弁護士基準があります。保険会社は、任意保険基準といわれる内部の基準に従って計算しています。弁護士基準で計算した慰謝料が最も高いのですが、通常、保険会社は弁護士基準で計算した金額を下回る提示しかしてきません。

Q7:自分の怪我がどの後遺障害にあたるのわかりません。自分がどの後遺障害にあたるか確認することはできますか?

A7:後遺障害は、自動車損害賠償保障法施行令という法令で定められています。この法令に定められている後遺障害の内容は、抽象的ですのでご自身の怪我がどの後遺障害にあたるか確認するのは難しいと思います。特に、後遺障害は医療の知識がないと判断できませんので、クロノス総合法律事務所のような医療の知識のある弁護士への相談をお勧めします。

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