鎖骨骨折プレート挿入で後遺障害非該当でも休業損害と慰謝料の適正化で約270万円獲得した60代主婦の事例

６０歳の主婦の女性が被害者で後遺障害は非該当でしたが，保険会社に傷害慰謝料（入通院慰謝料）と休業損害で３００万円以上を認めさせ，１０％の過失相殺をした後でも２７０万円以上を獲得して解決できた事案です。

弁護士が入ったことによる結果の比較（ビフォーアフター）

事故の状況とご相談時のお悩み

一時停止無視の乗用車と衝突し鎖骨を骨折

被害者様（60代主婦）は原付バイクを運転して交差点を走行中、一時停止標識を無視して進入してきた乗用車と衝突（出会い頭の事故）。

この事故により鎖骨を骨折し、プレートで骨を固定する手術を受けることになりました。

家事や日常生活で生じていた切実な困りごと

鎖骨は骨癒合（骨のくっつき）自体は良好でしたが、肩を動かす動作で痛みが走り、日常の家事全般に大きな支障が生じていました。

• 腕を上げる家事動作
  洗濯物をたたむ際など、腕を持ち上げる動作をするたびに痛みが強くなり作業が困難になりました。
• 重い荷物の持ち運び
  買い物や家事で重たい物を持つ際に肩へ負担がかかり、激痛が生じました。
• 10cm以上の手術痕
  鎖骨部分に約10cmの手術痕（傷痕）が残ってしまい、見た目の傷痕に対する強いショックや不安を抱えていらっしゃいました。

約2年経過後のご相談とクロノスを選んだ理由

事故から約2年が経過した頃、既に後遺障害の申請結果が出ており「非該当」という判定でした。

「大きな手術痕が残っているのに何の手当もないのか」「ここからの示談交渉で保険会社に提示される金額が妥当なのか分からない」という強いご不安から、インターネット検索で上位にあった当事務所へご相談にいらっしゃいました。

解決実績詳細

被害者は，６０代の女性で原付に乗車中に自動車と衝突して鎖骨骨折の怪我を負ったという方でした。ご相談に来られたときには事故から約２年が経過していて，既に後遺障害も非該当で結果が出ており，今後どのように進めていけばいいかというご相談内容でした。

10cm以上の手術痕（醜状障害）に対する粘り強い立証と挑戦

鎖骨骨折の場合，認定される可能性のある後遺障害は，変形障害か，もしくは骨折の部位によっては肩関節の機能障害です。今回の依頼者は，鎖骨骨折の骨癒合が良好でしたので，変形障害が否定され，後遺障害は非該当の認定でした。

あとは，鎖骨骨折の治療の際にプレートを挿入して内固定をしていましたので，鎖骨部分の皮膚に長さ１０ｃｍ以上の線状痕が残っていましたので，醜状障害の後遺障害を検討しました。ただし，鎖骨部分は上肢や下肢ではないので，胸部または腹部の全面積の２分の１以上の醜状がなければ，後遺障害は認定されません。そこで，ほぼダメもとで上肢，下肢と同じ「てのひらの大きさ」の基準で認定される可能性に賭けて，被害者請求を行いました。

しかし，事前の予想どおり鎖骨部分は，胸部または腹部の全面積の２分の１以上の醜状がないという理由で醜状障害についても非該当の結果でした。

異議申立てをしても後遺障害が認定されるだけの材料がありませんでしたので，傷害分だけの解決をすることにしました。傷害分だけといっても，鎖骨骨折の重傷を負っていましたし，事故日から症状固定まで１年半くらいあり，しかも主婦の方でしたので，傷害慰謝料と休業損害は相当額になることが予想されました。

休業損害と慰謝料を弁護士基準まで高める交渉

まず休業損害については，主婦の休業損害は，事故日から症状固定日にかけて逓減させて計算するという方法をとられることもありますが，本件は，入院日数や通院日数が多かったので，日額×入院日数および通院日数の合計日数という計算式で計算をしました。

【解説】主婦の休業損害で約134万円を獲得できた理由

通常、保険会社は主婦の休業損害に対して自賠責基準（日額6,300〜6,350円程度）かつ少ない日数での提示にとどめるケースが目立ちます。

当事務所では家事への具体的支障を丁寧に見極め、賃金センサス（女性労働者の平均賃金）に基づいた日額10,380円×130日分＝約134万円を認めさせました。

次に傷害慰謝料については，弁護士基準で約１７２万円でしたので，この金額を下回らなければ示談するということにしました。

保険会社との示談交渉と弁護士介入の効果

当方の請求に対して，保険会社は，１度目は当方の請求金額を下回る提案しかしてきませんでしたが，交渉時点では，事故から２年以上の時間が経過していましたので，裁判にした場合，遅延損害金や弁護士費用が相当額になることを説明して，当方が提示した請求額で示談するように交渉したところ，保険会社は当方の請求に応じたため示談で解決することができました。

解決までのタイムライン（約10か月）

後遺障害申請から示談解決までの流れ

後遺障害の追加請求から始まり、休業損害や慰謝料の満額獲得まで丁寧に対応を進めました。

• 2018年5月
  初回相談（事故から約2年経過・後遺障害「非該当」の結果が出ている状態）
• 2018年中頃
  10cm以上の手術痕について、被害者請求にて追加の後遺障害申請を実施（結果：胸腹部と判断され非該当が確定）
• 2018年後半〜2019年初頭
  家事の支障を丁寧に立証し、主婦の休業損害および傷害慰謝料を弁護士基準で請求・交渉
• 2019年3月
  裁判移行時の遅延損害金等を主張し、当方請求額満額での示談成立。約270万円を獲得して解決

ご相談者様からの声

後遺障害が非該当と分かったときは『目立つ傷痕もあるのに、このまま泣き寝入りするしかないのか』と本当に不安でした。

クロノスさんに相談してからは、家事ができなかった大変さをしっかり聞いてくださり、休業損害や慰謝料を十分な金額で獲得していただけました。

自分で対応していたらきっと半分程度の金額で示談していたと思います。親身に対応してくださり感謝しています。

クロノス総合法律事務所からのアドバイス

後遺障害が「非該当」でも諦める必要はありません

後遺障害が「非該当」と判断された場合でも、諦める必要はありません。

特に主婦（主夫）の方の場合、家事労働への支障をどれだけ正確に主張できるか、また傷害慰謝料を弁護士基準で請求できるかによって、最終的な示談金は大きく変化します。

「保険会社から提示された金額が適正か分からない」「後遺障害が非該当と言われて納得がいかない」とお悩みの方は、ぜひ一度クロノス総合法律事務所へご相談ください。

電話・メール・LINEにて無料相談を承っております。