弁護士への依頼で示談交渉が約3か月での早期解決　慰謝料約210万円獲得

解決実績の詳細

交通事故の被害に遭ってから１年が経過して後遺障害の認定結果も出た段階でご相談いただいた事案でした。

手首の骨折をしていましたが、後遺障害の認定結果は非該当だったため、後遺障害が認定されるかについて確認して欲しいというご相談でした。

診断書、後遺障害診断書、認定理由、現在残っている症状を確認させていただいたところ、骨折の骨癒合は良好で、痛みもほぼなく、多少手首を曲げにくいというくらいの症状しか残っていなかったので、過去の事例を踏まえて考えた時に、異議申立てをしても後遺障害が認定される可能性は低いという説明をしました。

ご依頼者様は、後遺障害認定がされた過去の事例と比べてほぼ症状が残っていないことから後遺障害が認定される可能性は低いということをご理解いただき、示談でできるだけ早期の解決をするという方針でご依頼をいただきました。

後遺障害が残っていなかったとはいえ、骨折をしていて入通院期間も約１年ありましたので、慰謝料は弁護士基準で計算すると、１７０万円くらいになりました。

また、入院中は仕事も休まれていましたので、休業損害も４０万円ほど発生していました。

そのため、示談では、慰謝料を弁護士基準で計算した満額を獲得した上で、休業損害と合わせて２１０万円の獲得を示談の目標金額として交渉を開始しました。

保険会社は、慰謝料についてはお決まりで弁護士基準の７０％から８０％の金額で提示してきます。

弁護士基準の７０％から８０％の金額で示談してしまう弁護士もいるようですが、当事務所では、被害者の過失割合が有利になっているなどの特別な事情がない限り、基本的には、弁護士基準で計算した金額の１００％でなければ示談しておりません。

保険会社が慰謝料の金額について弁護士基準で計算した金額の１００％で示談に応じない場合には、交通事故紛争処理センターに申立てをして解決をしています。

本件についても、慰謝料が弁護士基準で計算した金額の１００％にならないのであれば、交通事故紛争処理センターへの申立てをするという交渉をしたところ、保険会社は、慰謝料を弁護士基準で計算した金額の１００％として示談に応じると回答してきました。

その結果、ご依頼いただいてから約３ヶ月で、治療費などの支払い済みのものを除いて約２１０万円で解決することができました。 

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