保険会社が送ってくる同意書にはどのような意味があるのでしょうか？
交通事故の被害者の方から相談を受けていると，「保険会社から同意書が送られてきたんですがサインしていいんですか？」という相談を受けることがあります。
同意書にサインって言われると，何かまずいことになってしまうのではないかと感じるのでサインするのにためらうのもよくわかります。
おそらく，私も何もわからない状況で同意書にサインしろと言われたら抵抗感を強く覚えると思います。
では，加害者側の保険会社が送ってくる同意書にはどのような意味があるのでしょうか？
保険会社が治療費を支払うため：一括払い手続きについての同意書
１つ目は，保険会社が治療費を支払うために必要な診断書と診療報酬明細書を医療機関から取得するためという意味があります。
この診断書と診療報酬明細書は自賠責用の診断書と診療報酬明細書です。
医療機関は，自賠責用の診断書と診療報酬明細書を作成して保険会社に治療費を請求します。
治療費を支払うためとはいえ，診断書や診療報酬明細書には傷病名や治療内容といった被害者の個人情報が記載されていますので，保険会社が診断書や診療報酬明細書を取得するためには被害者の同意書が必要となるのです。
これは「任意一括対応（加害者側の保険会社が窓口となって直接病院に治療費を支払う手続き）」のための同意書で，正式には「個人情報の取得に関する同意書」などと呼ばれます。
この同意書がないと保険会社は病院への支払いを開始できず，一時的に被害者の方が窓口で全額立て替えることになってしまうため，事故直後に手元に届いたら速やかに返送する必要があります。
なお，保険会社は，医療機関に治療費を支払ったら自賠責に支払った分を請求しますが，その際に，自賠責用の診断書と診療報酬明細書が必要になります。
交通事故の治療費は自由診療で保険診療の２倍の金額になりますので（２．５倍で請求する医療機関もあったりします。），被害者としても，治療費は加害者側の保険会社に支払ってもらう必要があります。
治療費を自己負担しないためには，加害者側の保険会社から送られてくる同意書にはサインをする必要があります。
以前，私が担当した被害者の方で保険会社を信用できないからと言って，同意書に一切サインをせずに治療費を健康保険を使って自己負担し続けたという方がいらっしゃいました。
これも一つの戦略ではあるのですが，基本的にはこのような戦略をとらない方が賢明だと思います。
この被害者の方のようにすべての治療費を自己負担した場合，保険会社との示談交渉の際に自己負担した治療費を請求することになります。
自己負担した治療費がすべて交通事故と因果関係があると保険会社が認めてくれればいいですが，因果関係を争ってきて，裁判等でも因果関係が否定されれば，最終的に治療費を自己負担しなければならなくなってしまったということになりかねません。
一度，保険会社が支払った治療費は，保険会社もあまり争ってきませんし，争ってきたとしても一度支払っている以上，裁判等でも事故との因果関係が否定されることはあまりありません。
ただし，これには「例外」があります。
被害者の方にも一定の過失（過失割合）がある事故の場合です。
被害者の方にも一定の過失がある事故では，相手の任意保険会社から健康保険の利用を勧められることも多くあります。
それは、保険会社が治療費の支払いを少なくしたいという理由もありますが、被害者にとっては、最終的に賠償を受けるときに過失相殺で減額される金額を少なくすることができるというメリットがあるためです。
一括対応の場合、病院は自由診療で治療費を計算しますので、同じ治療を行っていた場合でも健康保険を使った保険診療よりも治療費が高額になります。
例えば、治療費が保険診療では１００万円、自由診療では２００万円だったとします。
被害者に５０％の過失があった場合、治療費が１００万円のケースでは、過失相殺で減額される金額は５０万円（１００万円×５０％）になりますが、２００万円のケースでは、過失相殺で減額される金額は１００万円（２００万円×５０％）になります（分かりやすく単純な計算にしていますが、実際は、保険診療の治療費の７割分は加入している健康保険が負担するので、過失相殺により減額される金額の差額はもっと大きくなります。）。
治療費はすでに病院に支払われていますので、過失相殺で減額される金額は、慰謝料などほかの損害項目から減額されることになります。
そうすると、被害者の方に一定の過失がある事故の場合、一括対応で治療を支払う場合と健康保険で治療費を支払う場合では、最終的に獲得することができる賠償金は、健康保険で治療費を支払う場合の方が高額になります。
医療照会をするため（治療費の支払いを止めるため？）：医療照会についての同意書
２つ目は，保険会社が医療機関に対して医療照会をするためという意味があります。
事故が軽度であるにもかかわらず，保険会社が想定しているよりも通院が続いているような場合に，保険会社が医療機関に対して治療の状況や就労制限の有無などを確認するために医療照会をすることがあります。
保険会社が医療機関に対して医療照会をするためには同意書が必要となります。
この場合，多くのケースでは，保険会社がもう治療費の支払いを止めたいと考えていることが多いと思います。
それじゃあ，同意書にはサインしなければいい！となりそうですが，そうもいきません。保険会社は，同意書にサインしないなら治療費をこれ以上支払えないと言ってくるからです。
それでは，いずれにしろ治療費の支払いは止められてしまうのだから同意書にサインをしてもしなくてもいいじゃないかということになりそうです。
まあ，それでもいいように思いますが，医療照会の結果が出るまでには時間がありますので結果が出るまでの治療費は保険会社に支払ってもらった方がいいですし，むしろ，それを利用して治療費の支払いを続けさせるようにもっていける可能性もあります。
そのため，医療照会が目的の同意書であってもサインはしておいた方がいいと思います。
ただし，何も考えずに「すぐにサインして返送する」のは非常に危険です。
保険会社が医療照会を行う本当の目的は，主治医から「もうこれ以上の治療効果は上がらない（症状固定）」という言葉を引き出し，治療費を強制的に打ち切るための証拠集めであることが多いからです。
そのため，この同意書にサインして送る前には，必ず主治医の先生に「まだ痛みがあって治療を続けたいこと」「治療によって少しずつ改善していること」をしっかり伝えておきましょう。
主治医との認識がズレたまま照会が行われると，被害者の方に不利な回答を書かれてしまうリスクがあるためです。心配な場合は，サインをする前に弁護士に相談し，同意書の文面や照会内容をチェックしてもらうのが一番安全です。
保険会社から届いた同意書はいつまでに返送すべき？有効期限は？
保険会社から同意書が届くと「早く返さないといけないのでは」と焦ってしまいますよね。
実務上，事故直後に届く「一括対応（治療費支払い）のための同意書」は，手元に届き次第すみやかに返送するのが原則です。
返送が遅れると，病院への支払いがスタートせず，被害者の方が一時的に窓口で治療費を立て替えなければならなくなる可能性があるからです。
一方で，治療の途中で届く「医療照会（治療状況の確認）のための同意書」は，期限が書かれていたとしても，焦って即日返送する必要はありません。
まずは主治医に今後の通院について相談したり，弁護士に対策を仰いだりする時間を確保してから返送しても，法的なペナルティを受けることはありません。
じっくりと防衛策を立ててから臨みましょう。
保険会社が治療費の支払いを止めてきたら
では，医療照会の結果，保険会社が治療費の支払いを止めてきたらどうすればいいのでしょうか？
まずは，治療費の支払いを健康保険での支払いに切り替えるようにしましょう。
先ほども説明したように交通事故の治療費は，医療機関は自由診療で対応しているところが多いのですが，交通事故の治療であっても健康保険を利用することができます。
ただし，交通事故の治療で健康保険を使うためには，被害者の方が加入している健康保険組合や市区町村（国民健康保険の場合）に「第三者行為による傷病届」という書類を提出する必要があります。
この手続きを行わないと，健康保険での治療が認められない場合がありますので注意してください。
また，病院によっては「交通事故では健康保険は使えません」と誤解して断られるケースもありますが，法的には問題なく利用可能です。
さらに，被害者の方にも過失がある場合，健康保険を使って治療費を抑えることはとても重要です。
治療費が高額なまま「過失相殺」が適用されてしまい，最終的に手元に残る賠償金（慰謝料など）が減ってしまうのを防ぐための，大切な手段になります。
次に，症状が継続していることをしっかりと医師に伝え，最低６ヶ月以上，定期的に通院するようにしましょう。
通院期間が６ヶ月未満ですと後遺障害が非該当となる可能性が極めて高くなります。
最後に，医師に後遺障害診断書をしっかりと書いてもらうようにしましょう。
後遺障害診断書をしっかりと書いてもらえて後遺障害が認定されれば，保険会社が支払いを中止した後に自己負担した治療費についても，事故と因果関係がある治療費として保険会社に負担させることができる可能性があります。
交通事故で怪我をしたら弁護士に相談しよう！
「保険会社から届いた同意書にサインすべきか分からない」
「医療照会の同意書が届いて，治療費を打ち切られないか不安だ」
交通事故で怪我をしたら慰謝料が発生しますし、後遺障害が認定される可能性があります。
慰謝料は最低でも数十万円になりますし、後遺障害が認定された場合には、賠償金は数百万円から１０００万円以上になることもありますので、弁護士に相談しましょう！
交通事故に強い弁護士がいるクロノス総合法律事務所では、事情をお聞きしてどれくらいの賠償金になるのかお答えしますので、ぜひお問い合わせ下さい。
