共済の賠償金　交通事故紛争処理センターへ申立てで約108万円獲得

相手方が保険会社ではなく共済であったために賠償金としては低額の事案でしたが、交通事故紛争処理センターで解決をしたという事案です。

共済は保険会社と違って弁護士基準で算定した金額では示談しないので、交通事故紛争処理センターか裁判での解決になることが多いです。この事案は典型的な共済事案でした。

解決実績詳細

被害者は頚椎捻挫の怪我を負い５ヶ月通院しましたが、そのうち整形外科には３回しか通院しておらず、整骨院に９０回程度通院していたという方でした。

相手は保険会社ではなく共済でしたので、提示額も非常に低額で、当事務所にご依頼いただく前の提示額が２０万円程度でした。
後遺障害が非該当でしたので、５ヶ月の通院で通院慰謝料は７９万円程度にしかなりませんが、休業損害と通院交通費を合わせると約１０８万円になるという事案でした。

保険会社であれば、１０８万円程度であれば弁護士基準で示談することもありますが、共済は弁護士基準で示談することはまずありません。
そのため、交通事故紛争処理センターへ申立てをして解決することにして、当事務所の算定通り１０８万円で解決となりました。

共済はなぜか弁護士基準で算定した金額では示談しないので、交通事故紛争処理センターか裁判での解決になることが多いです。