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休業損害

休業損害を請求するときは会社に休業損害証明書を作成してもらう

交通事故に遭って仕事を休んだ場合、休業損害を請求することができます。休業損害は、「休業損害証明書」を勤務先に作成してもらって、それを保険会社に提出して請求することになります。裁判でも勤務先が作成した休業損害証明書があれば、休業損害はほぼ請求通りに認められますので、交通事故で仕事を休んだ場合には勤務先に休業損害証明書を作成してもらうようにしましょう。

会社員の方は、事故前3か月の給与を基準に日額を算出して、「日額×休業日数」で計算した金額が休業損害になります。日額を算出する際に、保険会社は事故前3か月分の給与÷90日で日額を算出します。しかし、これでは、何かの事情で事故前3か月の給与が低かった場合に、日額が低い金額で算出されてしまいます。そこで、そのような場合には、事故前3か月の給与÷実際に働いた日数(稼働日数)で日額を算出します。ただし、保険会社は事故前3か月の給与÷実際に働いた日数(稼働日数)で日額を算出して休業損害を計算することはありませんので、休業損害が発生している場合は、必ず弁護士にご相談下さい。

自営業者の休業損害は固定経費(固定費)を含めて計算することが重要

自営業の方は、休業損害が問題になることが多くあります。自営業の方の休業損害は、事故前年の確定申告書の所得金額を基準に計算します。

しかし、所得金額は、経費や青色申告特別控除額を控除した後の金額ですので、実際の収入よりも低い金額で休業損害を計算されてしまうことが多くあります。自営業の方の場合、仕事を休んでも固定経費(固定費)が日々発生しますので、それをどのように休業損害に反映させるかということが重要な問題です。

保険会社は、できるだけ支払いを少なくしようとしますので、固定経費を一切考慮せず、すべての経費等を控除した後の所得金額÷365日で日額を算出して休業損害を計算します。これでは、自営業者の方は大幅に減額された休業損害の支払いしか受けられません。自営業者の方の休業損害は、被害者の方ご自身で保険会社と交渉するのはかなり困難ですので、弁護士へのご相談をお勧めします。

主婦にも休業損害は認められる!

家事代行といったサービスが登場していることからしても家事労働に対価性があることは明らかですので,当然,主婦の方にも休業損害は認められます。

しかし,保険会社は,主婦の方の休業損害を非常に低い金額で提示することがほとんどです。それは,休業損害の基準となる日額を自賠責と同じ5700円としているからです。保険会社は,日額5700円で休業損害を計算している限りは,被害者に支払った分を自賠責にそのまま請求できるので自社での負担がないために,日額5700円で休業損害の計算をしてくるのです。

仮に,1日8時間労働とした場合,5700円を時給換算すると712円と極めて低い金額になってしまいます。家事労働は非常に重労働ですし,実際には1日8時間以上働いているという方も多いと思いますので,日額5700円は不当に低い金額といわざるを得ません。

弁護士基準では,主婦の休業損害の日額は,「賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢」の平均賃金を基準とします。ちなみに,平成27年の賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢の平均賃金は,372万7100円になりますので,これを365日で割ると1万211円になります。そうすると1万211円が主婦の休業損害の日額ということになります(なお,賃金センサスは毎年発表されて基本的には金額も変動していますので,いつの年の賃金センサスを使うのかについては注意する必要があります。)。

主婦の方が被害者の場合に,保険会社が日額5700円で休業損害の計算をしていたら増額できる可能性が非常に高いので,ぜひ弁護士に相談してみて下さい。

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