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死亡事故で知っておくべき知識

不幸にも交通事故で被害者の方が亡くなった場合どのような損害について賠償金を請求できるのか確認しましょう。また、死亡事故で保険会社が提示する賠償金の相場や死亡事故でどのような弁護士に依頼すればいいかについても確認しましょう。

葬儀費

交通事故で被害者の方が亡くなった場合、当然、葬儀費を請求することができます。自賠責では、原則として60万円まで葬儀費が認められます。立証資料等により60万円を超えることが明らかな場合は、100万円の範囲内で必要かつ妥当な実費を自賠責から支払ってもらえます。

弁護士基準では、葬儀費は原則として150万円になります。もちろん、150万円を超える葬儀費を支出する必要性が立証できる場合には、150万円以上の葬儀費が認められることもあります。裁判例では200万円以上の葬儀費が認められたというケースもあります。

では、どこまでが葬儀費として認められるのでしょうか?上限が150万円ですと、弔問客の数によっては、お通夜と告別式だけで150万円に達してしまうこともあるかもしれません。もし、お通夜と告別式だけで150万円を超えていなければ、お墓、仏壇、戒名などの費用も葬儀費に含めて請求することができます。

葬儀費を請求するためには、領収書だけではなく、明細書も保管しておくようにしましょう。領収書だけですと、費用の内訳が分からないため不要な争いを招くおそれがあります。

被害者自身の死亡慰謝料

被害者自身の死亡慰謝料を請求することができます。

自賠責はかなり少なく350万円しか認められません。弁護士基準では、被害者の家庭内での立場によって慰謝料の金額が異なり以下の表のように分かれています。

一家の支柱2800万円
母親、配偶者2500万円
その他2000万円から2500万円

「一家の支柱」とは、夫婦と子供がいるような家族で家計の中心的な役割を果たしている者のことを言います。家計の中心的な役割を果たしていればいいので男女は問いません。もし、夫よりも妻の方が収入が高い家庭で妻が被害者となった場合には、その妻は「一家の支柱」にあたることになります。

「その他」とは、独身の男女、子供、幼児等をいいます。「その他」の死亡慰謝料には、2000万円から2500万円と幅がありますが、裁判例の傾向を見ていると、年齢が若くして被害に遭った場合には概ね2500万円の死亡慰謝料が認められているように思います。やはり、若くして亡くなってしまった場合には、当然、精神的苦痛も大きいために幅のある死亡慰謝料の中でも高い金額を認めるべきという考えがあるからだと思います。

もちろん、この金額は、あくまでも目安となる金額ですので、事故態様が酷い場合や加害者が一切反省の態度を示していないなどの事情がある場合には、上記の慰謝料から増額することが可能です。

 死亡による逸失利益

被害者が死亡した場合にも逸失利益が認められます。ただし、死亡による逸失利益は後遺障害による逸失利益とは計算方法が異なります。死亡による逸失利益は、亡くなったことによって支払いを免れることになった生活費を控除する(生活費控除)という計算をすることになります。具体的には、以下のような計算式で死亡による逸失利益を計算します。

 

基礎収入×(1-生活費控除率)×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

 

基礎収入や労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数は後遺障害による逸失利益の基礎収入と同じ考え方になります。

生活費控除率は被害者の家庭内での立場などによって異なります。生活費控除率の具体的な数値は以下のとおりです。

被害者が一家の支柱で被扶養者が1人の場合40%
被害者が一家の支柱で被扶養者が2人以上の場合30%
女性(主婦、独身、幼児等含む)30%
男性(独身、幼児等含む)50%
年金部分30%~50%

例えば、年収500万円で専業主婦の妻と子供1人を持つ30歳の夫が亡くなった場合、逸失利益の計算は以下のとおりとなります。

500万円×(1-30%)×16.7113(喪失期間37年)=5848万9550円

 

保険会社は、死亡による逸失利益について生活費控除率を上記の数値よりも高い数値で計算したり、労働能力喪失期間を短くして計算してくることが多くあります。死亡による逸失利益は、死亡事故で請求できる損害の中でも金額的に大きな割合を占めますので、示談をする前に、保険会社が提示した死亡による逸失利益が金額が適正であるか弁護士に確認するようにしましょう。

死亡事故の逸失利益の計算(会社員の場合)

死亡事故の逸失利益の計算(主婦の場合)

死亡事故の逸失利益の計算(学生の場合)

 家族の慰謝料

民法711条は、「他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない」と規定していますので、死亡事故の場合、本人だけでなく被害者の父母、配偶者、子供も慰謝料等の損害賠償請求をすることができます。

自賠責では、請求権者が1人の場合550万円、2人の場合は650万円、3人の場合は750万円と決まっています。

弁護士基準の場合には、被害者自身の慰謝料で説明した金額の範囲内で、家族の慰謝料を認めることが多いです。

例えば、年収500万円で専業主婦の妻と子供1人を持つ30歳の夫が亡くなった場合、裁判所は、2800万円の範囲で、本人2500万円、妻200万円、子供100万円というような認定をします。

ただし、これはあくまでも裁判所が一般的にこのような認定をすることが多いというだけですので、慰謝料を初めから基準通りで請求するというのはあまりよくありません。弁護士によっては、争点を少なくするために、初めから基準通りの慰謝料しか請求しないという弁護士もいますが、基準を超える慰謝料が認められることもありますので、必ず基準を上回る金額で慰謝料を請求するようにしましょう。

 死亡事故での保険会社が提示する賠償金の相場

死亡事故の場合、保険会社が提示する賠償金の相場は割と高額です。なぜかというと、死亡事故の自賠責の限度額が3000万円で、多くのケースで3000万円の自賠責保険金が支払われるからです。保険会社は、自らが支払った分は、自賠責に請求(求償)することができますので、遺族に3000万円を支払っても一切自分の腹を痛めることがありません。ですので、保険会社は多くのケースで3000万円までの賠償金は提示してきます。しかし、それは裏を返せば、その保険会社は自賠責の限度額までしか提示していないということになります。確かに、3000万円という金額は大きい金額ですが、死亡事故で3000万円という金額は基本的には最低金額ですので、保険会社から3000万円の提示があっても絶対に示談してはいけません。

もちろん、保険会社から3000万円を超える金額の賠償金の提示があったとしても示談してはいけません。死亡事故の場合、年齢が若かったり、収入が高かったような場合には、6000万円から8000万円くらいが賠償金の相場になるからです。保険会社は、6000万円から8000万円の賠償金を払わなくて済むように、3000万円を超える賠償金を提示しているのです。

死亡事故で依頼すべき弁護士

死亡事故では依頼する弁護士に注意する必要があります。死亡事故の場合、保険会社は意外と高額な賠償金を提示します。それは、先ほど説明したように多くのケースで3000万円の自賠責保険金が支払われるからです。そうすると、弁護士の中には、3000万円+αくらいの金額まで増額すれば依頼者を納得させられるとして、自賠責を多少超えるくらいの金額で示談してしまう弁護士がいます。このような弁護士には絶対に依頼してはいけません。

死亡事故の場合、基本的には示談よりも裁判で解決をした方が賠償金は高額になります。なぜならば、裁判であれば、示談では認められない弁護士費用と遅延損害金が認められるからです。

特に、遅延損害金は損害額に対して事故日から年5%で発生しますので、かなりの金額になります。例えば、損害額が8000万円で、事故日から3年後に賠償金が支払われる場合、遅延損害金は8000万円×15%で1200万円になります。示談ではこの1200万円は絶対に支払われませんので、示談で解決するのは得策でないということがお分かりいただけると思います。そうすると、死亡事故はできる限り裁判で解決をした方がいいということになります。

そうだとすれば、死亡事故で依頼すべき弁護士というのは、解決方針として示談ではなく裁判を選択する弁護士ということになります。もちろん、裁判となれば、保険会社も賠償金の支払いが高額になるので、弁護士を立てて必死で争ってきます。しかし、交通事故の裁判に慣れている弁護士に依頼すれば、保険会社側の弁護士がどんなに争っても、示談よりも高額な賠償金を獲得することができます。

死亡事故で弁護士をお探しの方がいたら、解決方針として裁判を選択する弁護士というのを1つの基準としてお選びいただければと思います。

死亡事故の解決方法

交通事故の裁判

 死亡事故の当事務所の解決方針

当事務所は、数多くの交通事故の裁判を経験しています。もちろん、死亡事故の裁判も多く経験しています。そのため、当事務所では、死亡事故の場合、基本的には裁判で解決する方針をとっています。もちろん、ご相談のときに、裁判にした場合の賠償金の見込み、解決までの期間など丁寧にご説明をして依頼者の方に裁判をするメリットをご理解いただいた上で、裁判を起こすようにしていますので、死亡事故で弁護士をお探しの方は、一度当事務所にご相談下さい。もちろん相談料は無料になります。

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