40代男性　死亡事故　お見舞金程度の事前提示額から裁判で4,000万円に賠償金を増額！

解決実績の詳細

この交通事故は、被害者は会社の同僚が運転していたトラックの荷台から転落して亡くなってしまったという事故でした。
しかも、事故の状況から会社が加入していた自動車保険が使えないという事故でした。

そのため、賠償請求の相手方が会社と同僚になってしまうという双方にとってつらい事故でした。

また、事故が起きたのが私有地であり、目撃者が会社の関係者しかいなかったために、会社側は、被害者が自分でトラックの荷台から転落したのであって、事故の責任は100％と被害者にあるという主張を示談段階からしてきました。

このように会社が事故の責任が100％被害者にあるという主張をしてくるのは、建設現場や工事現場で発生したような労災事故でよくあります。

本件も交通事故でありながら私有地で仕事中に発生した事故だったので労災事故としての側面も有していました。

このような事故の場合、警察の捜査も労基署の調査も入るのですが、会社が責任をとらされることをおそれて、被害者の落ち度で事故が発生したと報告することが多く、現場にいた従業員も今後も会社で仕事をしなければなりませんので、会社にとって不利になるような目撃証言をしません。

そのため、仕事中に私有地で起きた事故は、会社に責任があること、被害者の落ち度がそれほど大きくないことを裏付ける証拠を取得することが非常に難しい類型の事故になります。

今回は、トラックを運転していた同僚が不起訴になったので、刑事記録も実況見分調書しかなく、労基署の調査も会社に死傷病報告させるだけの簡単な調査でしたので、被害者がトラックから転落した原因がどの点にあったのか全く分かりませんでした。

そのため、会社はトラックから転落したのは100％被害者の責任だと主張して、示談段階ではお見舞金程度しか支払えないという対応でした。

これまでの経験から会社がこのような対応をすることは分かっていたので、示談交渉を開始する前にある方法をとって、会社が実際よりも被害者に不利な事故状況を主張することができないようにしました。

このような準備をしたうえで、会社と同僚を相手に裁判を起こしました。会社と同僚はかなり争ってきました。

示談交渉時と同じように事故の責任は被害者に100％あると主張してきましたし、会社がかけていた保険の保険金の支払いについても、判例で既払金とすることを否定しているものまで、損害額から控除すべきだという主張をしてきました。

もっとも、今回のような事故の場合、会社の賠償額を最も減額できる方法があったのですが、会社側はその方法での賠償額の減額を主張してきませんでした。

会社側が依頼した弁護士が会社の顧問弁護士で事故関係に慣れていなかったためだと思われます。

おそらく保険会社の顧問弁護士がついた場合には、賠償額を最も減額できる方法を主張してきたと思いますので、この点は不幸中の幸いでした。

やはり、なんでも顧問弁護士に任せるのではなくて、事故の対応については事故関係に慣れている弁護士に依頼した方が良いんだな、と思いました。

企業のご担当者の皆様、従業員の事故の対応は、ぜひ事故関係に慣れている当事務所にご相談ください。

裁判は、コロナ禍で行われたこともあり大変長引き、また、会社側の弁護士が事故関係の裁判に慣れておらず通常しないような主張をしてきたために、解決までにかなりの時間がかかりました。

それでも、被害者のご遺族は、裁判までやって会社と徹底的に戦ったことを感謝してくれました。

最終的にご遺族に獲得していただいた金額も人身傷害保険を使って、通常認められる賠償額と同じくらいの金額になったので解決としても非常に良かったという事案です。

交通死亡事故は、それほど争点がないということも多いのですが、過失が争点になると、途端に難しい事案になるということもあるので、相手損保の提案があってもすぐに示談するのではなく、必ず弁護士に相談しましょう。

横浜の交通事故に強い弁護士がいるクロノス総合法律事務所では、交通死亡事故や労災死亡事故の解決実績が多く、死亡事故に強い弁護士が在籍しています。

事故直後からご相談いただいた方が将来の解決を見据えてアドバイスすることができますので、交通事故の被害に遭った方、被害者のご家族はできるだけ早めにご相談ください。

死亡交通事故のご相談については、電話、メール、LINEで無料相談を受け付けていますのでご相談ください。

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