脊柱変形には労働能力の喪失が認められない？そんなことはないです！【公式】横浜の交通事故に強い弁護士《クロノス総合法律事務所》

脊柱変形の後遺障害

脊柱とは，頚椎，胸椎，腰椎，仙骨，尾椎から構成されるもので，躯幹を支持し，同時に上肢や下肢からの力学的並びに神経学的情報を脳に伝えるための重要な組織のことを言います。

脊柱の機能は，躯幹の支持性，脊椎の可動性，脊髄などの神経組織の保護の３つに集約されます。

ただし，後遺障害の認定においては，脊柱の後遺障害は，頚部及び体幹の支持機能，保持機能，運動機能に着目したものであるため，仙骨と尾椎は脊柱に含まれません。

脊柱変形とは，脊椎骨折，圧迫骨折，脱臼により脊椎に変形を残す後遺障害です。

圧迫骨折は、レントゲンで骨折していることが確認されれば後遺障害が認定されますので、脊柱変形の後遺障害の原因で１番多い骨折になります。

脊椎の変形の程度によって以下の表のとおり６級，８級，１１級に区分されています。

脊柱変形の労働能力の喪失が問題になった経緯

以前，脊柱変形は６級と１１級しかなく，後遺障害を認定する具体的基準も現在とは異なるものでした。

例えば，６級は，「レントゲン写真上明らかな脊柱圧迫骨折または脱臼等に基づく強度の亀背・側弯等が認められ，衣服を着用していても，その変形が外部から明らかに分かるもの」という内容でした。

現在の具体的基準は客観的な基準になっていますが，以前は，「衣服を着用していても，その変形が外部から明らかに分かるもの」というやや主観的な条件も含まれていました。

このような基準であったため，著名な整形外科の医師が「着衣の上から分かる程度の変形であれば６級（喪失率６７％）とすることは，それがもたらす労働能力の低下となると過大評価である」と指摘したということがありました。

また，１１級については，「脊椎圧迫後の変形では，労働能力の実質的喪失は，ほとんど無いに等しい」という指摘もありました。

このように，著名な整形外科医が脊柱変形の労働能力の喪失に疑問を呈したことから，脊柱変形によって労働能力は喪失しないという主張が保険会社側からされるようになったのです。

基本的に脊柱変形でも労働能力の喪失は認められるべき！

脊柱変形は，これにより頚部及び体幹の支持機能，保持機能，運動機能が低下するという点を評価して後遺障害とされているものです。

頚部や体幹の支持機能，保持機能，運動機能が低下すれば，当然，労働能力に影響をありますので，基本的には，脊柱変形による労働能力の喪失は認められるべきだと思います。

裁判官が中心となって編集された「交通関係訴訟の実務」にも以下のような説明があります。

「脊柱変形は，脊椎骨折に由来する器質的障害であるが，脊柱の支持性及び運動性を減少させるとともに，骨折した脊椎の局所に疼痛や易疲労性を生じさせ得るものといわれている。そして，障害等級認定基準の見直しの経緯及び内容を踏まえると，高度の脊柱変形については，基本的には現在の後遺障害等級表の等級及び労働能力喪失率表の喪失率を採用すれば足りると考えられる。」（森冨義明，村主隆行編著「交通関係訴訟の実務」２０７頁）

このように，裁判所も少なくとも高度の脊柱変形である６級については，等級通りの６７％の喪失率があると考えています。

では，１１級の脊柱変形についての労働能力喪失についてはどのように考えられているのでしょうか。

同じく「交通関係訴訟の実務」では以下のように説明されています。

「脊柱変形が軽微なものにとどまる場合には，このような取り扱いが相当ではないこともあり得る。このような場合には，被害者の職業，神経症状その他の症状の有無及び内容等を総合的に考慮して判断することになろう」（森冨義明，村主隆行編著「交通関係訴訟の実務」２０７頁）

このように，実務では，軽微な脊柱変形であったとしても，直ちに労働能力の喪失が否定されるわけではなく，被害者の職業，神経症状その他の症状の有無及び内容等を総合的に考慮して判断するという取り扱になっています。

私が担当した交通事故で１１級の脊柱変形が認定された事案では，脊椎の運動機能は低下しているので，周辺の筋肉がこわばることで痛みの症状が現れるということが多く，また，疲れやすくなったり疲れが取れにくくなったりで仕事に影響のあるケースばかりでした。

そのため，１１級の脊柱変形の事案でも，労働能力の喪失を否定されたという件は１件もなく，すべてのケースで１１級の喪失率２０％がそのまま認められました。

１１級の脊柱変形ですと，労働能力の喪失が争われやすいですが，脊柱変形により出現している症状とその症状による仕事の支障の程度をしっかりと主張することが労働能力の喪失を認めさせる上で大事なのではないかと思います。

脊柱変形の後遺障害慰謝料は最低でも４２０万円、賠償金は１０００万円を超えることもあります。

脊柱変形の後遺障害が認定された場合、等級は最低でも１１級になります。

後遺障害１１級の後遺障害慰謝料は弁護士基準で４２０万円になります。

逸失利益の労働能力喪失率は１１級で２０％、もし労働能力喪失率が下げられても１２級の１４％は維持されることが多いです。

そのため、脊柱変形の後遺障害が認定された場合、被害者に大きな過失がない限り賠償金は１０００万円以上になることが多いです。

保険会社は脊柱変形の後遺障害の場合、必ず労働能力喪失率を下げてきますし、後遺障害慰謝料も弁護基準では提示しませんの４２０万円を下回ります。

保険会社から１００万円を超えるような賠償金の提示があっても、圧迫骨折をしている場合や圧迫骨折で脊柱変形の後遺障害が認定された場合には、示談する前に弁護士に相談しましょう。

解決実績

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弁護士　竹若暢彦

クロノス総合法律事務所の代表弁護士の竹若暢彦です。当事務所は、交通事故の被害者側専門の法律事務所です。多数の交通事故の被害者側の解決実績がありますので、交通事故の被害にお悩みの方は一度ご相談ください。